(まとめのまとめ)
    ・OTC類似薬の保険給付からの除外は、財務省が「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは医師が処方する必要性が乏しい」「高齢者の半分近くがのみ残しており、無駄に公的支出が行われている」ことを理由に主張してきた。
    ・事業仕分け初日の11日、除外範囲について「今後も十分な議論が必要」とコメントを付し、WTとして見直しを行う方向性を打ち出した。
    ・今後の取り扱いは、財務省との予算折衝で決定される。
    ・OTC類似品の保険適用を除外するためには、現行の保険給付ルールではできず、制度改正が必要。例えば選定療養の枠組みを使う場合には、健康保険法を改正が必要。
    ・事業仕分け結果については「最終的には私が、あるいは内閣が責任を持って判断」と長妻厚生労働相は国会で答弁
    ・長妻大臣、漢方薬については「市販のものを買って保険から外しなさいという指摘もあるが、かなり問題がある」と、事業仕分けで保険外化を求められた湿布やうがい薬などとは別扱いとする考え。




    11月11日
    http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov11kekka/2.pdf
    行政刷新会議 「事業仕分け」 評決結果 11月11日(水)第1日目 第2WG
    (以下、コピペ)
    番号:2-5
    項目名:後発品のある先発品などの薬価の見直し
    WG結論:見直しを行う
    備考:
    ・先発品を後発品薬価を目指して見直し
    ・医療材料の内外価格差解消
    ・市販類似品は保険外(ただし範囲については十分議論)


    11月12日
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm8782740
    ニコニコ動画
    2009年11月12日 04:02 投稿
    行政刷新会議WG「事業仕分け」2009年11月11日第2WG、事業番号2-5
    項目:後発品のある先発品などの薬価の見直し、担当府省:厚生労働省
    ■個人的に57:33~がツボ■mylist/15834251
    ■次の事項は行政刷新会議HPにて確認してください。http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
    ・事業仕分けの進め方
    ・評価者名簿
    (国会議員)
    (民間有識者)
     ■配布資料及び評価コメント、評決結果は次のページより入手できます
    http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html 
    ■配布資料1ページ目に
    「3.注意事項 (1)当日の評価結果が、当該事業に対する最終判断となるものではありません。」
    とあります。あまり慌てず騒がず慎重に!


    11月13日
    http://www.yakuji.co.jp/entry17252.html
    薬事日報
    (以下、コピペ)
    【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴
    ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。

    http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aSIY1iB7_oG8
    bloomberg.co.jp「マツキヨ社長:OTC類似薬の保険適用外の方向性に「そうあるべき」
    (以下、コピペ)
     11月13日(ブルームバーグ):ドラッグストア業界最大手のマツモトキヨシホールディングスの吉田雅司社長兼COO(最高執行責任者)は13 日午後、東京証券取引所内で開いた決算会見の場で、政府の行政刷新会議が湿布薬や漢方薬など薬局で市販されているOTC類似薬を公的医療保険の適用外にすべき、との方向性を示したことについて「そうあるべきだ」と述べ、同会議の方針を支持した。
     吉田社長は、高齢化社会で医療費が膨張していくことを考えると、公的予算で補うべき薬剤は絞り込まざるを得ないと指摘。「われわれドラッグストアが予防、未病(病気の前の気だるい状態)、軽度治療を担っていく」との考えを示した。

    http://mainichi.jp/life/money/kabu/uptodate/meigara/news/20091113246966.html
    毎日新聞 今日の銘柄「ツムラ(4540) 医療用漢方製剤が保険適用から外される可能性は低いと予想。(みずほ証券)」
    (以下、コピペ)
     11月11日の政府の行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」で、「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは薬局で市販されており、公的医療保険の対象として見直すべきではないか」と議論され、評価者(民間有識者)15人中11人が賛成したことから「見直し」との判定となり、翌12日のツムラ (4540)の株価は大幅安となった。
     しかし、みずほ証券では医療用漢方製剤が保険適用から外される可能性は低いと考え、ツムラ(4540)の投資判断「アウトパフォーム」と目標株価4,070円を継続すると13日に報告。
     民主党は08年秋頃に党内に漢方医療小委員会(委員長は鈴木寛 現文部科学副大臣)を発足させ、勉強を重ねており、漢方薬に対する理解が深いと考えられる。
     漢方薬には、ツムラの「抑肝散」のように認知症の周辺症状に対する現状では唯一の治療薬とも考えられる薬剤もあり医療現場が医療用漢方製剤を必要としていることは十分に理解しているだろう。実際に医療用漢方製剤を処方している医師の反発も予想される。
     また、民主党が政権交代できた理由の1つとして自民党が後期高齢者医療制度の導入に際し高齢者の支持を失ったことが挙げられる。
     高齢者の支持も高い漢方薬を医療現場から遠ざけ、価格も高くなることにつながり、高齢者の怒りを呼びかねない政策を来年7月の参議院選挙を控えている民主党が実施するとは考えにくい。
     その他、漢方薬にも副作用があり医者の処方が必要であること、1日当たり薬価も安く医療経済的にも有用性が高いことから、漢方薬をすべて市販薬とするという政策が採用される可能性はほとんどないと分析。

    11月16日
    http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911143150/1.php
    JANJANニュース「漢方医療が危ない!?事業仕分けに疑問続出」さとうしゅういち
    (以下、コピペ)
    内閣府の行政刷新会議による事業仕分けで、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されました。これに対して、関係者から怒りの声が上がっています。
     漢方薬の老舗・ツムラの社長は、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴したそうです。
    【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴
     「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」という社長の危機感は当然ですが、問題は患者さんです。
     「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」わけで、主力の大建中湯が全国80大学で採用されている中で「患者さんの治療に大きな支障が出る」というのはごく正論だと思います。
     このほか、Twitter上では以下のような意見が出ています。
     漢方は生き残りの危機に立たされている。日本の医療は保険医療の根本から議論する必要がある。これを推し進めているのは3役では足立政務官だけ。医療界のさらなるバックアップを望む!(医師/厚生労働医系技官)。http://twitter.com/kimuramoriyo/status/5678366507
    民主公約にも「漢方」を「確立」と
     正確に言えば、マニフェスト「本体」ではありませんが、医療政策として、
    別冊「崖っぷち日本の医療、必ず救う!(民主党医療政策の考え方)」
    http://www.dpj.or.jp/policy/koseirodou/pdf/090731medic.pdf
    を発行しています。しかし、民主党が国民に約束したことには変わりがないのです。
     その中で以下のような記述があります。
    ●統合医療の確立ならびに推進
     漢方、健康補助食品やハーブ療法、食餌療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法といった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立します。アジアの東玄関という地理的要件を活かし、日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図るとともに、調査・研究の機関の設置を検討します。
     いわゆる西洋医学だけでなく、総合的な医療を充実させましょう、その中で漢方も取り上げているわけです。


    11月19日
    http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20091120186185.html
    毎日新聞 NSJショートライブ(提供 NSJ日本証券新聞)「ツムラ(4540) ただし書きが意味するもの。(みずほ証券)」
    (以下、コピペ)
     11月11日の政府の行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」で、「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは薬局で市販されており、公的医療保険の対象として見直すべきではないか」と議論され、「見直し」の判定を受けた。
     保険適用から除外されるという懸念で、湿布薬の久光製薬(4530)や漢方薬のツムラ(4540)の株価は売られた。
     みずほ証券では行政刷新会議事務局に問い合わせを行ったところ、市販品類似薬の範囲を定めることは「事業仕分け」になじまないということでただし書きとなり、十分な議論を行うのは厚生労働省と関連組織との見解を得たと11月19日のレポートで報告。
     医療用漢方製剤を保険適用から外すかどうかは行政刷新会議から離れ、厚生労働省に移ったと理解するが、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は医療用漢方製剤の有用性を理解しているので、保険適用から外されるリスクは非常に低いと解説。
     ツムラ(4540)の投資判断の「アウトパフォーム」と目標株価の4,070円と継続すると述べている。(W)


    11月20日
    http://kampo.umin.jp/
    「これからも漢方が健康保険で使えるように」署名募集ホームページ・電子署名フォーム
    (以下、コピペ)
     去る11月11日(水)の行政刷新会議の事業仕分け作業で、
    医療用漢方製剤(漢方エキス製剤・煎じ薬)を健康保険から
    除外する、という案が出されました。
     現在、医師の7割以上が漢方薬を使用して、国民の健康に
    寄与してきました。また、全国の医学部・医科大学でも医学
    教育の中に漢方教育が取り入れられ、日本東洋医学会で専門
    医教育も行われ、専門家育成も進んでいます。
     わが国が迎えている少子高齢社会の中で、われわれ国民の
    健康を守るためになくてはならない漢方薬・煎じ薬が健康保
    険で使えなくなることに、断固反対をします。

          平成21年11月20日
          社団法人日本東洋医学会 会長   寺澤捷年
          日本臨床漢方医会    理事長  石川友章
          NPO健康医療開発機構   理事長  武藤徹一郎
          医療志民の会      事務局長 木戸寛孝

    http://www.yakuji.co.jp/entry17309.html
    薬事日報 社説「後発品使用促進は信頼確保が第一」

     民主党が目玉として進める2010年度の概算要求の無駄等を洗い出す事業仕分けが、政府の行政刷新会議ワーキンググループのもと、今月11~27日まで行われている。17日時点までに「廃止」や、「予算計上見送り」と判定されたり,「予算の縮減」が求められた事業を加えると,削減額は4000億円を超えるものとなった。

     事業仕分けの模様は公開とされ、インターネット動画等でもライブ中継で配信された。テレビ、新聞などの報道でも連日、その状況を伝えているが、やはり、納税者である国民が、国家予算の編成プロセスを「可視化」できる環境にしたということが、今回の大きなポイントになるのかもしれない。

     現在、日本の財政状況が危機的状況にあり、作業自体は、その国家予算の精査という性格上、経済効率性に傾いた判定結果が多い印象はあった。11日に行われた厚生労働省関連の事業仕分けでは、「後発品のある先発品の薬価」や「診療報酬の配分」などの見直しが決定した。ただ、これらは、医療保険制度と密接に絡む項目だけに、いわゆる各論部分だけを俎上に上げ、1時間程の議論の中で、結論づけることは難しい。

     「後発品」をめぐる議論に絞っても、評価員(仕分け人)の考え方は、「経済的」視点で「いかに安く薬を国民に提供するか」という論調に終始していた。この場では、厚労省側は、長期収載品目の特例引き下げの仕組みは継続していくが、後発品へのシフトを優先させていく方針を示した。ただ、行政主導による推進ではなく、国民、医療関係者、保険者の理解を得て進めたいという考えを説明するにとどまった。評価員の意見も長期収載品薬価の引き下げで一致したものの、実効性のある具体的な施策にまでは言及できなかった。

     削減ムード漂う事業仕分け討議の中で、印象的だったのは「安ければいいというのは暴力的」とし、識別しやすい注射剤など、安全性や機能性において、先発品よりも優れた後発品もあり、それを薬剤師の責任で認める必要性を訴える仕分け人の意見があったことだ。先発品特許は、申請時の約15~20年前の製剤技術で製造されたもの。現在は、製剤技術や添加物も進化し、さらにのみやすさなどの付加価値を加えた後発品も上市されるなど、「従来から進化した部分」は少なくない。

     この意見は、議論の中では掻き消された感じだったが、後発品の使用促進に向けて,大きな鍵を握るのではないだろうか。

     現在、学会などでも後発品の品質に関連する発表に混ざって、「価格だけで
    はない」後発品選択基準として、後発品の有用性を確認する発表も増えている。福岡県のジェネリック使用促進協議会が年度内に作成する「汎用GEリスト」でも、苦味等の軽減、口腔内崩壊錠の設定、安定性の延長などの製剤改良に基づく特徴の詳細、医療機関の使用実績や評価を掲載するという。

     国の目標である「2012年度に後発品数量シェア30%以上」は、後発品のある先発品が全て切り替わっても55%というところから考えられた数値。強制措置や自己負担に訴えずに取り組める、実現可能な数値ということのようだ。

     まずは、後発品の信頼を高めるプロセスを重視し,国民の支持を得て、自然に定着していくのを期待したい。事業仕分けに伴い、どれだけの国民が関心を持つようになるか、そこからがスタートだ。

    11月25日
    ■http://www.yakuji.co.jp/entry17374.html
    薬事日報 【社保審医療保険部会】診療報酬改定方針を大筋で合意‐OTC類似薬の保険外しには批判相次ぐ(記事は11月28日 )

     社会保障審議会医療保険部会(部会長:糠谷真平国民生活センター顧問)は25日、次期診療報酬改定の基本方針を大筋でまとめた。重点課題に「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」「病院勤務医の負担の軽減(医療従事者の増員に努める医療機関への支援)」を掲げ、前回改定に比べて救急や外科の充実、コメディカルの評価を明確に示した。部会長の責任で細部を調整し、正式決定する。
    (中略)
     また、この日の部会では、行政刷新会議ワーキングチーム(WT)が評決を下したOTC類似医療用薬の保険外しに批判が相次いだ。今後の取り扱いは、財務省との予算折衝で決定される。ただ、現行の保険給付ルールでは対応できないため、制度改正が必要で、例えば選定療養の枠組みを使う場合には、健康保険法を改正することになる。
     OTC類似薬の保険給付からの除外は、財務省が「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは医師が処方する必要性が乏しい」「高齢者の半分近くがのみ残しており、無駄に公的支出が行われている」ことを理由に主張してきた。今回、事業仕分け初日の11日、除外範囲について「今後も十分な議論が必要」とコメントを付し、WTとして見直しを行う方向性を打ち出した。
     これに対し医療保険部会の委員からは、「患者負担の増大につながるため反対」(岩月進日本薬剤師会常務理事)、「副作用の面からも問題がある」(藤原淳日本医師会常任理事)、「かぜや腹痛は、ドラッグストアーに行って治せと言わんばかりの感じだ。納得できない」(見坊和雄全国老人クラブ連合会相談役)など、不満が噴出した。
     なお、事業仕分け結果について長妻厚生労働相は、「最終的には私が、あるいは内閣が責任を持って判断をする」と国会答弁で述べている


    11月26日
    ■zakzak「凍結、縮小容赦なし! 仕分け直撃、暴落18銘柄リスト」
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091126/plt0911261607004-n1.htm
    (以下、コピペ)
     仕分けでは、医薬品業界にもメスが入った。公的保険などが医療機関に支払う診療報酬(同9兆3612億円)のうち、薬価について一部引き下げる方針が示され、日本新薬株や小野薬品工業株などが売られた。
     また、漢方薬やうがい薬、湿布薬などの市販品類似薬を保険適応から外すという方針も打ち出された。適応外とする範囲については今後議論することになるが、医療用漢方製剤に注力しているツムラの株価が11.3%も下落している。


    ■11月27日
    【緊急】事業仕分けで漢方薬が危険【署名】:ハムスター速報
    http://hamusoku.com/archives/1403391.html
    (以下、コピペ)
    事業仕分けで漢方薬が危険【署名】カテゴリ1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2009/11/27(金) 10:51:51.27 ID:OhwFugC40 事業仕分けのせいで日本から漢方が消えようとしています。報道は一切行われず、強行決定されました。 署名のご協力をお願いします。
    ↓解説はこちらの方のブログがわかりやすいです。
    http://lolocaloharmatan.seesaa.net/article/133805128.html

    ↓ツムラ社長のコメント
    http://www.yakuji.co.jp/entry17252.html
    ↓署名場所
    http://kampo.umin.jp/contents02.html
    ↓モバイル署名
    http://www.skweezer.com/s.aspx

    11月29日
    ■長妻厚労相が事業仕分けに異議(産經新聞)
     長妻昭厚生労働相は29日、政府の行政刷新会議の事業仕分けで医療用漢方薬を公的医療保険の適用外とする方向性が出たことについて「(仕分け結果を)そのまま受け入れることはなかなか難しい」と述べ、漢方薬の保険適用外に反対する姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。
     長妻氏は、厚労省関係の事業仕分け結果に対し「かなりの部分を受け入れ、廃止する事業は廃止し、削減する予算を削減する」とする一方、「譲れない部分もあるので、そこはきちんとデータを付けて説明する」と強調。漢方薬については「市販のものを買って保険から外しなさいという指摘もあるが、かなり問題がある」と、事業仕分けで保険外化を求められた湿布やうがい薬などとは別扱いとする考えを示した。
     事業仕分けでは、財務省の論点ペーパーに沿った形で、薬局で市販されている薬(市販類似薬)は「保険外」とする判定が出た。市販類似薬の範囲については「十分な議論が必要」と結論を先送りしたが、漢方薬は、保険外となれば医療機関で処方することが難しくなるため、学会や製薬業界などから保険外化に反対する声が相次いでいる。

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