1975年6月、OECD科学技術政策委員会の「社会科学の開発と利用」に関する調査団が日本に派遣され、2年後『日本の社会科学政策』と呼ばれる報告書が作成された。
     
     この報告書は、日本の政策形成システムや大学やシンクタンクなどの研究機関、中学高校を含む教育システムなど広範な分野について、極めて厳しい評価と多くの提言を行った。
     報告書が多くの反響を引き起こしたこと、特に日本の社会科学者から反発を招いたこと、それにもかかわずその後の日本の状況は、いくつかの改善がなされたにせよ、四半世紀経った現在も根本的には相変わらずであることなど、取り上げるべきトピックは多いが、報告書の詳細な分析にふれる前にまず気づくのは、調査団及び報告書を最終的にまとめたOECD科学技術政策委員会事務局の前提と、調査の対象になった日本の社会科学の現状に対して責任を持つ人々との間に横たわる大きなギャップである。
     
     すなわち、報告書の強い主張は次の信念に基づいている、「社会科学は有用である(もちろん日本でも)」。
     これはおそらく日本の政策・研究・教育システムを担う人々が、共有していない信念である。したがって調査団はまず、「日本人はなぜ社会科学は役に立たないと信じているのか」を、日本の社会システムやその歴史にまで踏み込んで分析する必要があった。そしてこの分析は、「社会科学は役に立たない」ことを当然とする人たちからは生まれないものであった。
     
     事態をごく単純化して述べるならこうだ。
     
     「社会科学は役に立たない」という信念が、実際に社会科学の活用・活躍を妨げる。
     そしてそのことが「社会科学は役に立たない」という信念をますます強化する。
     つまり、「社会科学は役に立たない」という信念は、自己成就的予言となっている。
     
     「社会科学は役に立たない」という信念は、人々の「常識」の中のみならず、多くの政治社会システムにゆきわたっている。
     あるいは、その信念は(常識という信念システムも含めて)さまざまな社会システムの形をとっている、ともいえる。
     報告書の主張は、これら社会システムが社会科学の活用・活躍において障害として機能し、結果、「役立たずの信念」とそれに基づく社会システムが強化・再生産されるということである。
     
     たとえば、日本の高等教育は大きく「文科系」と「理科系」とに分けられ、文科系の中心は伝統的に法学部が担ってきた。
     このことは、後発国として急速な産業化と近代国民国家形成を求められた日本の近代化に由来する。
     西洋諸国からの技術移転を担う人材と、同じく近代国家制度の構築を担う人材とを速やかに育成することが、高等教育の第一目標に据えられたからである。
     国家制度の樹立後は、その運営に当たるゼネラリストたちを供給する訓練・スクーリング機関として法学部は機能を果たしてきた。
     
     こうして日本における近代国家建設時において「社会科学」とは実利的価値が高いと考えられた法律学と(ややおくれて)経済学を意味するものとされてきた。
     それ以外はすべて----心理学も人類学も言語学も哲学も社会学も----リベラル・アーツを思わせる「人文科学」として文学部におさめられたのである。
     リベラル・アーツとしての「人文科学」は、後発国に求められた急速な近代化にあっては、「実利の学」の残余として、直接は国家利益につながらない「教養」に近いものとされた。
     それは、よく言えば「人格の完成」に関わるが、悪くいえば全体としての国益につながらない(個人化されやすい)ものであった。
     
     社会科学の分類は、その国の文化に左右されるものであるから、『日本の社会科学政策』が前提とする「社会科学」を我が国に当てはめるのは無理がある、との反論が日本側から出されたが、「ではなぜそうした日本独自の分類ができあがったか」について分析されることはなかった。
     『日本の社会科学政策』は、こうした議論を無効化するためだけの「文化相対主義」にとどまることなく、そうした分類自身が「社会科学は役に立たない」という信念のひとつの表現であり、同時にその信念の成り立ちを突き止める鍵となると指摘する。
     
     すなわち、この分類は、日本の近代国家樹立時における「実利性」において行われた分類であること、この分類において日本の高等教育の学部編成が行われ基本的には現在も継承されていること、そうして学部編成が行われた後に輸入・導入された多くの社会科学social sciences(人類学、地理学、歴史学、心理学等の行動科学、社会学など)は、残余の学として「人文科学」に放り込まれた。すなわち「役には立たない教養の学」として。

     「日本学術会議の有権者数は、18万名であるが、そのうち政治学者、経済学者、社会学者、人類学者、社会心理学などの社会科学関係の有権者はわずか3500人程度で、全体の恐らく2%に満たない。
     さらにこの数少ない社会科学者の中で、専門分野間の分布はまことに不均等である。経済学者が2000名を越す一方で、例えば人類学者は100名に満たない。現在の大学院学生の分布からみて、将来この不均衡が是正される見込みはない。
     1972年(昭和47)に修士以上の学位を授与された16914名のうち、649名、すなわち4%に満たないものが厳密な意味での社会科学専攻者であり、法学、商学、経営学を専攻したものと合わせても1628名、すなわち10%に過ぎない。
     このように自然科学と工学に対する社会科学の著しい弱さが、日本の大学とほかのOECD加盟国の大学との重大な相違である。」(『日本の社会科学政策』「調査団報告」)

     この傾向は、調査が行われた1975年と、さほど変わっていない。
     
     1995年の文部省・科学技術研究調査によれば、法学部・経済学部をのぞく社会科学研究者は、全体の3.06%である。法学部・経済学部まで含めれば10%近くとなるが、これは私学大学が多くの社会科学研究者を抱えているためで(約4倍)、国公立大学における理系研究者の優位は相変わらずゆるがない。
     
     日本で社会科学の本格的な研究が始められたのは主な学部や講座が確立されてしまってからであり、また社会科学の様々な分野の間の相互依存関係が認識される以前のことだった。この結果、ただでさえ少ない社会科学系の研究者及び学生は、「人文科学」のうちで細かく分けられたいろんな学科にバラバラに配属されることになる。社会科学系の各学科は、法学・経済学のほかは実に小さなものとなり、研究者の育成及び研究成果の再生産は余計に弱体化する。
     
     研究者が少なければ、研究成果も少なくなり、社会科学の成果に人々が触れることも少なくなる。
     現実に行われている研究(特に大学院院生による研究)は基礎的なものであり、かつ、難解で理解しがたいものが多いことも、これに拍車をかける。結果、社会科学の活用・活躍もまた減り、たとえあってもそれを理解する人は少なくなり、「社会科学は役に立たない」という信念は強化される。
     このことから、社会科学の活用・活躍はさらに減少し、社会科学研究者や社会科学を学ぶ者の就職先は減り、したがって社会科学研究者への志願者もまた減少する。研究者が少なければ、研究成果も少なくなり、……(以下、繰り返し)。

    (原著)
    Social science policy : Japan / Committee for Scientific and Technological Policy. -- [Organisation for Economic Co-operation and Development], 1976

    (手に入りやすい邦訳)

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    (1980/09)
    OECD調査団報告

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